数字を一通り見たうえで、私はいまが投資のアクセルを踏むべき時期だと考えています。ただ、順序は間違えたくありません。 「営業人数を一気に増やす」より先に、マーケ・採用・デリバリーの機能を整えます。営業育成は現体制で成果が出ているので、そのまま活かします。 この資料は、私がいま考えている投資額・損益分岐点・採用の踏み方・自分の役割・足りないポジションを一枚にまとめたものです。 最後に、皆さんに相談したいことを書きました。
いま私が考えていることは、大きく3つです。
マーケ・採用・デリバリーの機能を先に整え、その後に営業人数を増やします。営業育成は現体制で回っているので、そこは活かします。人数を先に増やすと、案件を捌く人も、獲ってくる母集団もないまま固定費だけが積み上がる。そこは避けたいと思っています。
不足している3機能を置いても、返済込みで必要な月間粗利は約717万円。営業2名を足しても約782万円で、直近の実績粗利(5月1,348万円/6月2,118万円)の範囲に収まります。ここは迷っていません。
営業管理・PM管理・マーケ実務・採用実務は、それぞれのプロに任せます。私は「3,000万〜1億円規模の案件を作る営業」と「人材投資の最終判断」に集中します。
「現預金3,000万円」だけでは実態が伝わらないので、銀行提出用にまとめた月次推移と決算資料から、いまの状況を整理しました。 数字は今期(2026年5月期)の月次実績と、2026年7月時点の貸借対照表です。
現金504万+法人口座3,460万。期首(2026年4月末)から約1,190万円増えています。
うち2,000万円は訴訟を提起する段階で、回収時期・回収可否ともに未確定です。これを除いた手元流動性は約6,840万円になります。
自己資本比率は約71%。期首の5,480万円から3か月で約1,820万円増えています。ただし試算表ベースで法人税等が未計上のため、実質は下の表のとおりです。
役員借入60万円のみで、金融機関からの借入はありません。今回が初めての本格的な借入になります。
| 科目 | 2026年5月 | 2026年6月 | 2か月累計 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,378万円 | 2,621万円 | 7,999万円 |
| 売上原価(外注費) | 4,030万円 | 503万円 | 4,533万円 |
| 売上総利益 | 1,348万円 | 2,118万円 | 3,466万円 |
| (粗利率) | 25.1% | 80.8% | 43.3% |
| 販売管理費 | 737万円 | 804万円 | 1,542万円 |
| 営業利益 | +610万円 | +1,314万円 | +1,924万円 |
| 7月に計上予定の請求書 | ― | ― | 約▲800万円 |
試算表の純資産7,299万円は計算としては合っていますが、まだ引かれていないものが3つあります。 実力値として見るなら、次のように置くべきだと考えています。
| 項目 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| 試算表上の純資産(2026年7月) | 7,299万円 | 資本金500万+繰越利益剰余金4,981万+当期純利益1,818万 |
| 7月に計上予定の請求書 | ▲800万円 | 7月分がまだ締まっていないため未反映 |
| 今期分の法人税等 | ▲約350万円 | 試算表では未計上。実効税率34%での概算 |
| 訴訟中の売掛金 | ▲2,000万円 | これから訴訟を提起する段階。全額回収できない場合の最大影響 |
| 実質の純資産(最悪ケース) | 約4,150万円 | 自己資本比率は約50%。訴訟分が回収できれば約6,150万円に戻ります |
※ 帳簿上の71%という自己資本比率は、この3つを引くと約50%になります。それでも財務としては健全な水準ですが、判断はこちらの数字で行います。
これまで固定費を月250万円で置いていましたが、直近の販売管理費は月737〜804万円です。 このうち広告宣伝費と研修費は、判断で止められる投資的な支出なので固定費から外します。 残る約545万円/月(2か月平均)を、止めにくいコスト=現在の固定費として以降の試算に使います。
役員報酬80万+給料手当・法定福利。5月182万→6月262万。2026年4〜8月に正社員5名を採用しており、まだ上昇局面です。
地代家賃81万、支払手数料116万、保険料20万、顧問料30万ほか。
広告宣伝費135万+研修費113万(6月)。必要に応じて調整できる投資的な支出として、損益分岐の計算からは除いています。
※ 販促・育成を外しているぶん、実際にはその約226万円も支出しています。通常どおり使う前提なら、必要粗利はそれぞれ+226万円と読んでください。
※ 今期の人件費計画は年2,128万円(公庫に提出した賃上げ計画書ベース/役員報酬・法定福利費を除く従業員給与)。採用が進むぶん、固定費はここからさらに上がります。
エンジニア・パートナーの稼働が案件ごとの原価として乗るため、売上の40%が粗利として残ります。外注比率が高い案件では、5月のように25%まで下がります。
基本は社員・業務委託の固定報酬で提供しますが、業務委託のPMが稼働するケースもあるため原価はゼロになりません。それでも開発の約2倍の粗利率が残ります。試算では中央値の75%を置いています。
条件が確定していないため仮置き。確定後に更新します。
元利均等での概算。
現預金は約1.2億円に。無借金からの調達なので、財務指標としては十分に健全な範囲です。
※ 出所:月次推移(損益計算書・貸借対照表/2026年5月期)、賃上げ計画書(2026年8月3日)。金額は表示のため万円単位に丸めています。
私が増やしたいのは単なる固定費ではなく、「マーケを作る人」「案件品質を守る人」「採用を作る人」への投資です。 営業育成については現体制で成果が出ているため、体制はそのまま継続します。 採用は「見極める人」と「候補者を集めて回す人」の2枠に分けます(詳細はセクション09)。 加えて、マーケ立ち上げの初期投資として300万円(一時費用)を見込みます。
| 投資先 | 何を作るための投資か | 形態 | 月額概算 | 性質 |
|---|---|---|---|---|
| デリバリー統括 / CS責任者 | 既存顧客のLTV最大化。案件品質・納期・継続率を担保し、PMを育てる。 | 業務委託 | 30万円 | 既存パートナーの2枠目 |
| 社内マーケター | リード獲得の内製化。外注ノウハウを社内に蓄積する受け皿。 | 業務委託/時短 | 20万円 | 月80時間・時給2,500円想定 |
| 採用責任者(カルチャー・見極め) | 候補者面談、新卒説明会、自社の魅力訴求、カルチャーフィット判断、営業人材の見極め、入社後フォロー。 | 業務委託 | 10万円 | 元同僚。小さく開始 |
| 採用オペレーション | 求人票、Wantedly・Indeed・エージェント運用、スカウト、書類選考、日程調整、採用KPI管理。 | 業務委託 or RPO代行 | 10万円以下 | 代行との比較で決定 |
| 合計(月額) | ― | ― | 約70万円/月 | ― |
| マーケ外注(専門会社) | 集客の立ち上げ。社内マーケターへのノウハウ移植元。 | 外注 | 初期300万円 | 一時費用 |
| 営業育成(営業コンサル) | 営業社員の行動管理・育成。「普通の営業を強くする」実行者。 | 業務委託 | ― | 現体制を継続 |
ここは私が自分で動いている部分で、追加コストはほとんどかかりません。行く先の質は変え続けています。 エンタープライズ戦略(3,000万〜1億円規模の案件)に接続しない場は縮小し、一定規模以上の経営者に会える場に寄せていきます。
| チャネル | 位置づけ | 方針 |
|---|---|---|
| 小規模事業者中心のコミュニティ KOBUSHIマーケティング、EPM など |
これまでの中心。案件規模が小さく、大型案件に接続しにくい | 縮小 |
| M&Aバンクサロン、日本合理化協会 など | 一定規模以上の経営者に会える場。今回からシフト | 主戦場に切替 |
| 参謀BAR | 質の高い方が集まっており、関係構築の場として機能している | 継続 |
| クラブななえ(ママ経由の人脈) | 関係が築けており、X界隈への接続点になる | 横展開 |
| SNS:Facebook → X | これまではFacebook中心。今後はX界隈にも顔を出す | 比重をXへ |
※ 私の時間配分(エンタープライズ営業40%)に含まれる活動なので、追加の固定費は発生しません。
判断の軸は月間粗利です。必要な粗利は「いまの固定費545万円 + 追加投資 + 借入返済102万円」で決まります。 下のグラフは、その積み上げに直近の実績粗利を重ねたものです。営業社員は給与27万円クラスを想定し、社会保険等の会社負担を含めて1人あたり32〜33万円/月で計算しています。
| シナリオ | 追加固定費 | 必要粗利/月 | 粗利35%なら | 粗利40%なら | 粗利50%なら |
|---|---|---|---|---|---|
| A. 現状維持 | ― | 647万円 | 1,848万円 | 1,617万円 | 1,294万円 |
| B. 不足3機能のみ | 70万 | 717万円 | 2,048万円 | 1,792万円 | 1,434万円 |
| C. B+営業2名 Phase 1 | 135万 | 782万円 | 2,234万円 | 1,955万円 | 1,564万円 |
| D. B+営業5名 Phase 2 | 232万 | 879万円 | 2,511万円 | 2,197万円 | 1,758万円 |
| E. B+営業10名 Phase 3以降 | 394万 | 1,041万円 | 2,974万円 | 2,602万円 | 2,082万円 |
※ 直近2か月の実績粗利率は43.3%ですが、外注比率の高い月は5月のように25%まで落ちます。保守的に見るなら35%の列で判断します。伴走(粗利率70〜80%)の比率が上がるほど、同じ粗利をより少ない売上で作れます。
| シナリオ | 月間粗利 600万 | 800万 | 1,200万 | 1,700万 | 最悪時の耐久 |
|---|---|---|---|---|---|
| A. 現状維持 | ▲47万 | +153万 | +553万 | +1,053万 | 10年超 |
| B. 不足3機能のみ | ▲117万 | +83万 | +483万 | +983万 | 約68か月 |
| C. B+営業2名 Phase 1 | ▲182万 | +18万 | +418万 | +918万 | 約43か月 |
| D. B+営業5名 Phase 2 | ▲279万 | ▲79万 | +321万 | +821万 | 約28か月 |
| E. B+営業10名 Phase 3以降 | ▲441万 | ▲241万 | +159万 | +659万 | 約18か月 |
※ 直近の実績は5月1,348万円/6月2,118万円。7月は売上・費用ともに未確定で、請求書が約800万円計上される見込みのため、この2か月平均をそのまま実力値とは見ていません。「最悪時の耐久」= 月間粗利600万円が続いた場合に、成長投資枠(手元資金から防衛ラインを除いた約7,900万円)で何か月もつかの単純計算です。訴訟中の売掛金2,000万円が回収できない場合、この枠は約6,000万円になります。
ここまでの損益分岐は「これを下回ると現預金が減る」という守りの下限です。 ただ、私の感覚では現体制の延長で届くのは年商2〜3億円程度で、計画に合わせるなら今期4〜5億円は売っておかないといけません。 年商4〜5億円は月商3,300〜4,200万円。5月(5,378万円)は超えていますが、6月(2,621万円)では届きません。ここを安定させる必要があります。
| 積み上げ | 今期の寄与(目安) | 前提 |
|---|---|---|
| 現体制の延長 | 2.0〜3.0億円 | 既存顧客の継続と、いまの受注ペース |
| 営業増員(Phase 1〜2で+5名) | 0.5〜1.0億円 | 立ち上がり期間を考慮し、1人あたり年2,000〜3,000万円の一部が今期寄与 |
| 私のエンタープライズ大型化 | 1.0〜1.5億円 | 3,000万〜1億円規模を年3〜5本。うち今期着地する分 |
| AIセールス伴走(ストック) | 0.3〜0.5億円 | 粗利率70〜80%。積み上がるほど必要月商が下がる |
| 合計 | 3.8〜6.0億円 | 中心値で年商4〜5億円に届く構成 |
各フェーズに「次へ進む条件(ゲート)」を置き、条件を満たしたときだけ次の段に上がるようにします。
正直なところ、いまは5名体制なので1名が抜けたときのインパクトが大きい状態です。人数を増やすこと自体にも、次の3つの可能性があると思っていて、そこを大事にしたいと考えています。
人数が増えるほど、採用・育成・営業プロセスの当たり外れが傾向として見えてきます。1〜2名では判断できなかったことが、数が揃うと読めるようになります。
5名で1名が抜ければ2割の欠損ですが、10名なら1割です。人数を増やすこと自体がリスク分散になります。
1名だったころと比べ、5名に増えたことで実際に起きている相互作用があります。この効果は人数を増やすことでしか得られません。
仕組みを作る人を先に置き、営業は小さく増やします。
数字で「育つ」ことを確認してから増やします。
ここで初めて踏み抜きます。
会社負担33万円をそのまま回収する水準。売上に換算すると、開発なら月商82.5万円(年間約1,000万円)、伴走なら月44万円分で足ります。
開発中心なら年間売上2,000〜3,000万円に相当します。給与400〜600万円程度なら十分な利益が残る水準で、育成費・管理費を含めた実質的な目標です。
開発中心で見た売上水準。この水準の人材が育つなら、営業採用を止める理由がほぼなくなります。
3,000万〜1億円規模の案件を年3〜5本。営業社員の積み上げとは別枠で会社の上限を引き上げます。
手元資金のすべてを自由に使えるお金だとは考えていません。防衛ラインと成長投資枠を分けて管理します。
現預金が防衛ライン(4,000万円)を割りそうになった時点で、原則として採用を停止します。運転資金と不測の事態への備えとして、この水準には手をつけません。 なお現在の現預金は約3,960万円で、すでに防衛ラインとほぼ同じ水準です。Phase 1 の着手は借入の実行後になります。
防衛ラインを除いた範囲内で、マーケ・人材・採用に投資します。Phase 2まで進んで月間粗利が600万円まで落ち込んだ場合(月▲279万)でも、単純計算で約28か月の余力があります。ただし訴訟中の2,000万円が回収できない場合、この枠は約6,000万円に縮み、耐久月数も4分の3程度になります。
「人を見る目があるから全部当たる」とは思っていません。確度の高い順に投資します。この3段階は守ります。
デリバリー統括 +30万(年間360万円)。成果が確認済みの稼働を買い増すため、実質的なリスクは低い投資です。営業育成も現体制が機能しているため、まずはこの土台を崩さないことを優先します。
マーケ外注、社内マーケター、採用体制の2枠。実績や関係性はあるものの、自社での成果はこれから検証する領域です。小さく始めて見極めます。
営業社員の複数名同時採用。育成の再現性が数字で確認できてから規模を拡大します。ここを先に踏むと固定費だけが積み上がります。
| 指標 | 見る理由 | アクションの閾値 |
|---|---|---|
| 現預金残高 | 投資判断の大前提 | 4,000万円に近づいたら採用停止 |
| 月間粗利(3か月移動平均) | 月別の粗利率が25%〜81%まで振れるため、単月では判断できない | 必要粗利(各フェーズの数字)を継続的に下回るなら投資を止める |
| 伴走(ストック)売上の比率 | 全社粗利率と収益の安定性を左右する | 比率が上がるほど必要月商は下がる。月次で構成比を確認する |
| 営業1人あたり月間粗利 | 採用が投資として成立しているか | 33万円(回収ライン)を下回る人が続くなら育成側を見直す |
| 新人の立ち上がり期間 | Phase 2 / 3 に進む判断の中核 | 半年程度で一定水準に届くかどうか |
| 案件のデリバリー品質 | 売上を伸ばして崩れないか | 遅延・トラブルが増えるならデリバリー側を先に補強 |
私は、無理に「社員50人の会社」を目指すつもりはありません。社内にノウハウを蓄積したい領域は社員、即戦力のプロに入っていただきたい領域は業務委託。 いまのモデルをさらに強化します。大事なのは「社員を何人増やすか」よりも、どのプロの稼働に追加で投資するかだと思っています。
案件が増えるほど私がボトルネックになり、品質と納期が私の稼働に依存してしまいます。
統括に既存顧客のLTVを見ていただき、私は個別案件の管理から外れます。契約上は既存パートナーの2枠目として増枠する形を考えています。
技術力と単価の両面で突出した開発パートナー(個人)がおり、これが見積もり段階での価格競争力につながっています。
受注が増えるほどこの1名がボトルネックになります。AI時代にオフショアへ出すのは方向性が合わないため、この体制自体を広げる方針です。
ご本人に正社員の意向はなく、開発側は業務委託・パートナー形態でいいと私は考えています。法人化とチーム化をお願いし、信頼できる開発パートナー会社として法人間取引に移行できないかと思っています。
よく「会社が2〜3億になったら社長は営業をやめて経営に専念すべきだ」と言われます。ただ、いまのPFSで自分がそうするのは違うと思っています。 営業育成は営業コンサル、デリバリーは統括、マーケも採用もプロに入っていただくのであれば、私は自分にしかできない営業をやります。 自分の次の成長テーマは「経営」だけでなく「営業」だと考えています。
500万〜2,000万円案件を取る営業から、3,000万〜1億円案件を作る営業へ進化します。大手企業の役員・部長クラスへの入り方、複数部署を巻き込む提案、経営課題からのDX/AI構想づくり、PoCから全社展開、年間契約・大型開発へのアップセル、パートナーとの共同提案。いずれもマニュアル化しにくい領域なので、ここは自分でやります。
「AIできます」「DXできます」では大手には通りません。物流DX×AI、建設DX×AI、商社・卸の基幹業務×AI、営業組織×AIのように、相手以上に業務を理解している状態を作ります。商談が「何かAIでできますか?」から「この受発注フローのここがボトルネックなので、基幹とAIエージェントをこう繋ぎましょう」に変われば、単価が一段変わります。いまの商談力を上げるのは、自分自身が変わらないといけない部分だと思っています。
自分だけが大型案件を取れる状態では、また社長依存に戻ってしまいます。私が新しい売り方を開発 → 営業コンサルが言語化 → AIセールスくんに落とす → 営業社員へ移植という循環を作ります。大手向け商談を録画・文字起こしし、「なぜこの質問をしたのか」「なぜこのタイミングで事例を出したのか」まで分解すれば、エンタープライズ版のナレッジ資産になります。つまり、自分が営業R&Dをやるということです。
採用実務(候補者集め・日程調整・一次面接・求人票・エージェント対応)はすべて任せます。ただし「この方に年間1,000万円規模の投資をするか」の最終判断は私がやります。自分の実績がある領域ですし、経営者として最もレバレッジの高い仕事だと思っています。
ポイントは社内管理を5%まで落とすことです。社内を見なくなるという意味ではなく、 「自分が直接やらないと会社が回らない仕事」を極端に減らすということです。ここに自分が入り続けると、強い方に来ていただく意味が薄れます。
| 施策 | 頻度 | 目的 | 代表の所要 |
|---|---|---|---|
| 1on1(全員) | 月1回・30分/人 | 状態把握と方向づけ | 月2.5時間(5名) |
| MVV会議 | 月1回・1時間 | 素案の検証と運用 | 月1時間 |
| 全社ミーティング | 四半期・半日 | 数字と方針の共有 | 四半期0.5日 |
| 懇親の場 | 四半期・任意参加 | 関係構築 | 四半期1回 |
| キックオフ | 年1回・1日 | 方針の再確認 | 年1日 |
この体制を作るために埋めたい枠です。優先度は確度の高い順に並べました。
| 優先 | ポジション | ミッション | 形態 | コスト | 時期 | 状況 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | デリバリー統括/CS責任者 | 既存顧客のLTV最大化/案件品質・納期・継続率/PM育成 | 業務委託 | +30万/月 | Phase 1 | 既存パートナーの2枠目。即実行可。 |
| 2 | マーケ外注(専門会社) | 集客の立ち上げ/社内へのノウハウ提供元 | 外注 | 初期300万 | Phase 1 | 実績のある会社。発注判断。 |
| 3 | 社内マーケター | リード獲得の内製化/外注ノウハウの受け皿 | 業務委託/時短 | 20万/月 | Phase 1 | 月80時間想定。マーケ外注と並行で着手。 |
| 4 | 採用責任者(カルチャー・見極め) | 候補者面談/新卒対応/カルチャーフィット判断/営業人材の見極め/入社後フォロー | 業務委託 | 10万/月 | Phase 1 | 候補者あり。小さく開始して見極める。 |
| 5 | 採用オペレーション | 求人票/媒体・エージェント運用/スカウト/書類選考/日程調整/採用KPI管理 | 業務委託 or RPO代行 | 10万以下/月 | Phase 1 | 個人への委託とRPO代行を比較して決定。 |
| 6 | 営業(中小〜中堅担当) | 再現性のある案件を積み上げる/年間2,000〜3,000万円が基準 | 社員 | 約33万/人・月 | P1 +2 P2 +3 P3 +5 | 段階採用。フェーズのゲート条件を満たしたら次へ。 |
※ 代表は「誰に投資するか」の最終判断のみを持ち、採用実務はこの2枠に寄せます。
| ポジション | 想定ミッション | 検討時期 | ステータス |
|---|---|---|---|
| エンタープライズ提案支援/業務コンサル人材 | 私の大型案件で、業務フロー分析・提案品質を支える。「専門性×営業力」を組織として持つための布石。 | Phase 2以降 | 要検討 |
| MVV策定の外部ファシリテーター | Mission/Visionの言語化を進行役として支援。中身は自社で作り、外部には進行のみを依頼する。スポットで1〜2回・半日。 | Phase 1 と並行 | 要検討 |
| 営業育成体制の拡張 | 現体制で機能しているため当面は継続。営業人数の増加に対して手が足りなくなった段階で、稼働の拡大を協議する。 | Phase 2以降 | 必要に応じて |
| 管理・バックオフィス実務 | 経理・請求・契約まわりの実務。私の社内管理を5%に落とすうえで、受け皿が必要かを確認する。 | Phase 1〜2 | 要確認 |
ここから先は、私だけで決めきれていない、あるいは自分だけで決めたくない部分です。 この資料を共有する皆さんの意見をいただきたいと思っています。
いまの状況:まだ決めきれていません。月1回のMVV会議は設けていますが、全員が目の前の仕事で忙しく、抽象的な議論が毎回ゼロから始まります。正直、雲行きが分からないまま突き進んでいる感覚があります。
なぜ急ぐか:カルチャーフィットの見極めを採用責任者に任せる以上、その前提になる言葉が先に要ります。
いまの自分の考え:① 中身は外に出さず、進行役だけを外部にお願いする(私が進行すると、私の意見が結論になってしまう) ② Mission・Visionは経営者が決めるもの、Valueは全員で作るもので、決め方が違う。まず会議体を分ける ③ 素材はすでにある(これまでの意思決定の理由と、人材の判定基準の言語化) ④ 合宿はMVVが固まってから
相談したいこと:外部の知見を借りるべきか。どの範囲のメンバーで作るか。合宿やイベントを、どれくらいの頻度で設定すべきか。
いまの状況:技術力と単価の両面で突出した開発パートナー(個人)がいて、見積もりの競争力につながっています。ただリソースが上限に近く、受注が増えるほどここがボトルネックになります。
いまの自分の考え:AI時代にオフショアへ出すのは方向性が合わないので、この体制自体を広げたい。法人化(株式会社化)とチーム化をお願いし、信頼できる開発パートナー会社として法人間取引に移行するのがいいと思っています。ご本人に正社員の意向はなく、開発側は業務委託・パートナー形態でいいと考えています。
相談したいこと:法人化を打診するタイミングと伝え方。チーム化した後の単価と粗利率をどう設計するか(メンバー分の原価が乗るので、いまの単価が維持される前提は置いていません)。2社目の候補を並行して持つべきか。
いまの状況:案件ごとの採算をきちんと出せていません。算出はデリバリー統括に依頼済みです。
なぜ必要か:月別の粗利率が25%から81%まで振れていて、全社の平均値だけでは打ち手が決められません。開発40%・伴走70〜80%という前提そのものを、実データで検証する必要があります。
相談したいこと:どの粒度で出すか(案件別/顧客別/PM別)。何を原価に含めるか(外注費だけか、PM稼働・営業工数・管理費まで入れるか)。いつ見るか(受注時の見込み/月次/完了時)。
いまの状況:開発は40%を前提に置いていますが、外注比率の高い案件では5月のように25%まで落ちます。伴走は70〜80%。2か月平均で43.3%です。売上は立っても粗利がほとんど残らない案件が混ざっています。
論点:① 開発の粗利率そのものを上げにいくのか(値付けか、原価側か) ② 主力パートナーの法人化・チーム化でメンバー分の原価が乗ると、40%の維持自体が難しくなる(相談2と連動します) ③ 5月のような大型のパススルー型案件を取り続けるべきか。売上は積み上がりますが粗利は残りません ④ 伴走の比率を上げれば、同じ粗利をより少ない売上で作れます
相談したいこと:目標を「売上4〜5億円」で置くのか、「粗利いくら」で置き直すのか。開発案件に粗利率の下限ライン(これを下回る案件は受けない)を設けるべきか。伴走比率の目標を置くべきか。
いまの状況:人が増えているのに、評価の考え方が固まっていません。採算が出たら、そこに接続する形で組みたいと思っています。
論点:営業は粗利ベースか受注額ベースか、立ち上がり期間をどう扱うか。PMは案件粗利率・納期遵守・顧客満足をどう配分するか。業務委託の方との公平性。そしてValueが決まったときに、評価とどう接続するか。
相談したいこと:定量と定性の比率。評価と報酬をどこまで連動させるか。
いまの状況:売上が上がってきている社員でも、視座が足りていないと感じる場面があり、発言で気になる部分が出てきます。ここはコツコツ教育していく必要があると思っています。
相談したいこと:視座を上げる会話を、どのタイミングで持つのがいいか。1on1で扱うのか、案件のレビューの中で扱うのか、別の場を作るのか。特にOllyでは、どういう場面でそうした会話をされているのか教えていただきたいです。
いまの状況:直近2か月(2026年5月・6月)の売上は合計7,999万円で、単純に年換算すると4.8億円ペースになります。ただし7月は請求書が約800万円上がってくる見込みで、実際にはそこまで利益は出ていません。私の感覚では、現体制の延長で届くのは年商2〜3億円だと見ています。
相談したいこと:この差をどう見るか。5月の大型案件のような波を、どこまで見込んでよいか。ここが決まらないと、投資の踏み方も変わってきます。
最低ライン=月間粗利33万円(人件費の回収)、目標=年間粗利800〜1,200万円。営業コンサルと共有して、育成計画に組み込みます。
Phase 1 開始から3〜6か月後にレビュー日を設定し、商談数・受注率・1人あたり粗利・立ち上がり期間を確認したうえで増員の可否を判断します。走りながらだと判断が後ろ倒しになるので、日付を先に置きます。